(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査及び臨時監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査の期日及び回数は、監査委員の定めるところによる。

(特別監査)

第3条　法第75条第1項、第98条第2項及び第242条第1項の規定による監査の請求並びに法第199条第6項及び第7項の規定による監査の要求があったとき、又は法第246条の4の規定による監査を行うときは、監査委員は、ただちに監査に着手しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(出納検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による出納検査は、毎月20日にこれを行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に当るとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第5条　監査委員は、法第233条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて管理者に送付しなければならない。

(監査又は検査の結果)

第6条　法第199条第2項及び第4項の規定による監査の結果に関する報告及び公表は、監査の終了した日から30日以内に、その他の監査若しくは検査の結果に関する公表は、監査又は検査の終了した日から7日以内に行うものとする。ただし、やむをえない事由がある場合においては、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、監査の箇所及び期日の決定、監査の結果に関する報告及び公表に必要な事項は、監査委員の協議によりこれを定める。