(目的)

第1条　この訓令は、本組合職員の研修について必要な事項を定めることを目的とする。

(研修区分)

第2条　研修は、新規に採用された職員及び現任の職員(以下「職員」という。)に対し、別表に定める区分により行うものとする。

(所属長の責務)

第3条　署長及び本部課長(以下「所属長」という。)は、その所属職員に対し、職務執行上必要な知識、技能の習得及び向上を図るため、常に適切かつ効果的な研修がなされるよう努めなければならない。

(研修計画の作成)

第4条　所属長は消防長より特に指示された場合を除き、次により研修実施計画を作成しなければならない。

(研修実施の調整)

第5条　総務課長は、前条に定める研修が円滑に実施され、かつ、効果的に推進されるようその調整を図らなければならない。

(研修の実施及び結果の記録)

第6条　所属長は研修の実施について所属職員に周知徹底を図ると共に、その実施結果を研修実施結果記録書(第2号様式)により消防長に提出しなければならない。

(効果の測定)

第7条　所属長は、研修の成果を把握するため、必要と認めるときは、効果の測定を行うことができる。