2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(禁錮以上の刑に処せられ失職した者及び懲戒により退職を命ぜられた者を除く。)において、その者が退職の日、又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち、地方公務員法第28条の規定による休職、同法第29条の規定による停職、その他これに準ずる事由により職務に従事することを要しない期間のある月(職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(1月未満の端数はこれを切り捨てる。)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、網走市の職員が、引き続いて職員となったときにおけるその者の網走市の職員として引き続いた在職期間及び職員が第5条の規定により退職手当を支給されないで、網走市の職員となり、引き続いて網走市の職員として在職した後、引き続いて職員となったときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から網走市の職員としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間を、それぞれ含むものとする。この場合において、その者の網走市の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員として引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の勤続期間には、網走市の市制執行(昭和22年2月11日)の際、網走町から引き続き網走市の職員となった者の網走町の在職期間又は常備消防団員から引き続き網走市の消防職員となった者の常備消防団員としての在職期間を通算する。

2　前項の在職年数に1年未満の端数がある場合は、その端数が6月以上のときは1年とし、6月未満のときは切捨てる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に退職した者又は準用する網走市職員退職手当支給条例付則第7項の規定の適用を受けて退職する者に対する退職手当の額の計算については、なお従前の例による。