(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例、その他別に定めるものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　管理者の権限に属する予算に関する事務のうち、課長等をして専決処理させることができるものは、別に定める。

(課長等の協力)

第4条　総務課長が財政の健全な運営又は予算の執行のため必要な資料の提出を求めたときは、課長等は協力しなければならない。

(予算編成方針の策定)

第5条　管理者は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に対する基本的な方針を定め課長等に通知するものとする。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算については、当初となる予算を除くほか、予算編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成して指示する期日までに総務課長を経て消防長に提出しなければならない。

(予算の査定及び決定)

第7条　総務課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、関係課長等の説明を受け必要な調整を行い消防長に報告しなければならない。

(予算原案の調整)

第8条　総務課長は、前条第2項の規定に基づき予算原案及び次の各号に掲げる予算説明書を調整し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算成立の通知)

第9条　総務課長は、予算が成立したとき、又は予算について管理者が専決処分したときは、すみやかに会計管理者等及び課長等に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　管理者は、予算成立後すみやかに予算の執行方針を定め課長等に指示しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないときは、この限りではない。

(消防長の権限)

第11条　消防長は、財政の健全な運営及び予算の適正な執行を期するため常に総合的な調整を図るとともに予算の執行に関し必要な報告を求めることができる。

(歳出予算の配当)

第12条　課長等は、第10条の規定に基づき通知を受けたときはすみやかに年度間の支出計画書(別記様式第8号)を作成して総務課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第13条　歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金及び組合債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、管理者が特に認めた場合はこの限りではない。

(予備費の充用)

第14条　総務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の金額を超過する支出を必要とするときは関係課長等に予備費充用見積書(別記様式9号)の提出を求め内容を審査し調整して管理者の決裁を受けその結果を会計管理者等及び課長等に通知しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第15条　課長等は、配当された歳出予算によらなければ支出負担行為をすることができない。

(繰越)

第16条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、当該年度内に繰越調書を作成して総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第17条　課長等は、前条第2項の規定の通知に基づき繰越計算見積書(別記様式第10号)を作成して指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第18条　総務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは関係課長等に継続費精算書の資料提出を求め内容を審査し、継続費精算書を調整して管理者の決裁を受けなければならない。

(決算報告書の調整)

第19条　総務課長は、毎会計年度歳入歳出予算に係る執行の結果について、課長等に決算調書及び決算報告資料の提出を求め内容を審査し、決算報告書を調整して管理者の決裁を受けなければならない。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。