(趣旨)

第1条　本組合の財務に関しては、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　管理者の権限に属する事務のうち、副管理者に委任する事務は、別に定める。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第4条　出納機関は、指定金融機関等に、振出し小切手の照合のため、印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第5条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があった場合は、前任者は異動の発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引継がなければならない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合においては、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(歳入の調定)

第7条　収入決定権者は、歳入について債権が確定したときは調定書により調定しなければならない。ただし、事前に調定しがたいものは収入後に調定することができる。

(分割納付による調定)

第8条　収入決定権者は、分割納付を認めたときは、分割納付される歳入の額について、その納期の到来のつど調定しなければならない。

(免れた収入金の調定)

第9条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第10条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組入れる場合において、支出決定権者が当該返納金について通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第11条　収入決定権者は、調定後において調定額に変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第12条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは直ちに調定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第13条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書により当該納入義務者に送付しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない歳入及び納入通知書により難い歳入については、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第14条　収入決定権者は、調定額を変更したときは、直ちに次の各号の手続きにより納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して納入義務者に交付しなければならない。この場合、発付年月日及び納期限を変更することなく欄外に「再発」と表示し、交付するものとする。

(出納機関の収納)

第16条　出納機関は、納入義務者から納入通知書により現金を受領したときは領収書に領収日付印を押して交付しなければならない。

(口座振替の方法)

第17条　政令第155条の規定により、口座振替の方法により歳入の納付をしようとするものは、あらかじめ預金口座振替依頼書を指定金融機関等を経て管理者に提出しなければならない。

(小切手による納付の要件)

第18条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第19条　出納員等又は指定金融機関等は、納付された小切手について、支払を拒絶されたときは、不渡小切手報告書に当該小切手を添え、指定金融機関を経て会計管理者に提出しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第20条　第13条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、本人の職、氏名を記入し、収納に使用する印鑑を押印して納入義務者に交付するものとする。

(調定金額の記載)

第21条　出納機関は、調定の通知を受けたときは、収入月計表に調定金額を記載しなければならない。

(収入原符の整理等)

第22条　指定金融機関は、収納代理金融機関の収納引継分及び窓口収納分を含め、これを会計年度別、会計区分別及び歳入科目別に区分し、出納機関に送付しなければならない。

(帳簿の記載)

第23条　出納機関は、前条第2項に基づき収入日計表を作成し、現金出納報告書と照合しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第24条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第3章の例により戻出書によって戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第25条　収入決定権者は、歳入の会計年度、歳入科目等を更正したときは、出納機関に収入更正通知書により通知しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越)

第26条　収入決定権者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入については、これに係る調定額を翌年度に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第27条　収入決定権者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の範囲)

第28条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第29条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第30条　支出決定権者は、支出命令をしようとするときは、当該支出負担行為に基づき、債権者から提出を受けた請求書又は第34条の規定による支払調書について、法令等の規定及び会計年度、歳出科目、金額等を調査のうえ、支出命令書を作成しなければならない。

(支出負担行為伺書兼支出命令書)

第31条　支出決定権者は、前条の規定にかかわらず、支出する経費の種類及び性質等により支出負担行為と同時に支出命令を行うことができる。

(分割支出の支出命令)

第32条　支出決定権者は、契約等により分割して支出を要するものについては、その支出の根拠となる契約書等その経過を明らかにした書類を添付し、出納機関に送付しなければならない。

(請求書の要件)

第33条　第30条第1項の請求書は、次に掲げる事項を具備したものでなければならない。

(委任状の取扱い)

第34条　支出決定権者は、債権者を代理して請求又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。

(支払調書の作成)

第35条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、納入通知書及び支払調書をもって請求書に代えることができる。

(集合支出命令)

第36条　次に掲げるものは、集合支出命令することができる。

(法定控除金)

第37条　支出決定権者は、支出金額から次の各号に掲げるものを控除するときは、支出命令書に控除金の種別及び債権者に支払うべき金額を明示しなければならない。

(支出命令の変更)

第38条　支出決定権者は、第30条の規定により支出の命令をした後において、当該支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更をしなければならない。この場合において、既に支出手続がなされたものについては、戻入命令書を作成するものとする。

(支出命令書の送付期限)

第39条　支出命令書等は、次に掲げる期日までに出納機関に送付しなければならない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

(戻入命令)

第40条　支出決定権者は、歳出金の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入者に戻入通知書を交付し、会計管理者に戻入通知をしなければならない。

(過年度分の支払)

第41条　支出決定権者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第42条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前途することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第43条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前途の請求)

第44条　資金前渡を受けようとするときは、支出負担行為兼支出命令書(資金前渡)に次の各号に掲げる事項を記載し請求するものとする。

(前渡資金の保管)

第45条　資金前渡職員は、資金の前途を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、銀行預金又は安全な方法により保管しなければならない。これによって生じる利子は、組合の収入とする。

(前渡資金の支払)

第46条　資金前渡職員が支払をするときは、債権者からの請求書を徴し、又は支出の原因を明らかにした書類を審査のうえ、正当と認めたものに限り、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、報酬等は関係書類に領収印を徴し、その他やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証するに足りる証明書をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の目的外使用禁止)

第47条　前渡した資金は、その前渡の目的以外の経費に使用してはならない。

(出納簿の整理)

第48条　資金前渡職員は、出納のつど現金出納簿にこれを記載して、常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、会議出席負担金等の一時限りのものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第49条　資金前渡職員は、次により資金前渡精算兼精算命令書を作成し、継続して必要とする資金についてはその月分を翌月10日までに、その他のものについては用務終了後5日以内に証拠書類を添えて出納機関に報告しなければならない。

(資金前渡職員の補助)

第50条　資金前渡職員の事務を補助させるため、必要と認めるときは補助職員を置くことができる。

(概算払のできる経費)

第51条　政令第162条第6号の規定により概算払いをすることができるものは次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第52条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第53条　支出決定権者は、概算払いを受けた者をして当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第54条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第55条　支出決定権者は政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支払調書には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第56条　支出決定権者は、前金払いをした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(過年度支出)

第57条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第58条　支出決定権者は、次の各号に掲げる支出をする場合は、公金振替命令書を出納機関に送付しなければならない。

(支出命令書の審査)

第59条　出納機関は、支出決定権者から支出命令書を受け取ったときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支出命令の取消し)

第60条　出納機関は、支出決定権者から支出命令の取消通知を受けたときは、当該支出命令書を返戻しなければならない。

(支出命令の支払不能)

第61条　出納機関は、年度内に支払できないものは、当該支出命令書の欄外に「執行不能」と表示し、返戻しなければならない。

(歳出科目の更正)

第62条　支出決定権者は、会計年度、会計区分又は歳出科目に誤りがあるときは、更正命令書により所要の調整を行い、出納機関に送付しなければならない。

(小切手)

第63条　政令第165条の4の規定により振り出す小切手は、指定金融機関が発行するものを使用するものとする。

(小切手の振出し)

第64条　小切手の振出事務は、次により行わなければならない。

(小切手による支払)

第65条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号の事項を調査のうえ、その支払をしなければならない。

(小切手支払済報告)

第66条　指定金融機関は、前条第1項の規定により、小切手の支払をしたときは、小切手支払済報告書により、翌月5日までに出納機関に報告しなければならない。

(歳出支払未済額の振替)

第67条　指定金融機関は、当該年度に振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払われないものがあるときは、その金額を会計管理者が指定する口座に振り替えなければならない。

(小切手の償還)

第68条　会計管理者は、小切手の所持人から支払期間を経過した小切手の償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきと認めたときは、所持人に対して償還させ、合わせて支払の手続をとらせなければならない。

(支出の区分)

第69条　出納機関は、支払をしようとするときは、窓口払、口座振替払、納付書払、隔地払及び繰替払の区分に従いこれを行う。

(窓口払)

第70条　出納機関は、窓口払をしようとするときは、領収書と引換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書に支出命令書を添えて通知しなければならない。ただし、現金で支払うときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに現金支払証を交付し、指定金融機関に支払通知書に支出命令書を添えて通知しなければならない。

(債権者の領収印)

第71条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(官公署に対する支払)

第72条　出納機関は、官公署等に対する支払で当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、支出命令書に当該官公署等の発行した納付書を添え指定金融機関に交付し、支払うものとする。

(口座振替による支払)

第73条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、網走手形交換所加盟金融機関及び指定金融機関と為替契約のある金融機関とする。

(支払不能金の処理)

第74条　指定金融機関は、前条に規定する支払において債権者に支払ができないときは、支払不能金通知書により出納機関に通知しなければならない。

(隔地払)

第75条　出納機関は、本組合管内以外の債権者に支払しようとするときは、指定金融機関に支払場所を指定した隔地払通知書を交付しなければならない。

(公金振替命令書の送付等)

第76条　出納機関は、公金振替をしようとするときは、振替通知書に公金振替書を添えて指定金融機関に通知しなければならない。

(法定控除金の整理)

第77条　出納機関は、給与等の支出命令書に法定控除金のある場合は、支払通知書に控除額の内容を明示した調書及び納付書を添付し、指定金融機関に通知しなければならない。

(支出の記録)

第78条　出納機関は、支出証票に基づき支出日計表を作成し、各会計現金出納報告書と照合しなければならない。

(現金出納簿)

第79条　出納機関は、第23条の収入日計表及び前条の支出日計表に基づき、現金出納簿を作成しなければならない。

(月計対照表の作成)

第80条　出納機関は、月計対照表を作成し、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(支出証票の編纂)

第81条　出納機関は、支出証票を支払日ごとに会計年度別、会計区分及び歳出科目ごとに編纂し、保管しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第82条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納を決定し、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(歳出科目の更正)

第83条　支出決定権者は、会計年度、会計区分又は歳出科目に誤りがあるときは、更正命令書により所要の調整を行い、出納機関に送付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第84条　課長等は、出納閉鎖後3月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札に参加する者の資格)

第85条　管理者は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、網走地区消防組合公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(入札公告)

第86条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に網走地区消防組合公告式条例の定めるところにより公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、これを5日までに縮めることができる。

第87条　管理者は、前条の公告において、当該公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

(入札の中止及び延期)

第88条　管理者は、必要があると認めるとき、又は競争者が2人以下の場合は、その入札を中止し、又は延期することができる。

(入札保証金)

第89条　一般競争入札に加わろうとする者は、管理者が指定する時間までに、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、管理者は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代える担保)

第90条　政令第167条の7第2項の規定による管理者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第91条　前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付及び返還)

第92条　入札保証金は、現金又は前条の規定による有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の帰属)

第93条　落札人が次の各号の一に該当するときは、入札保証金は、組合に帰属する。

(予定価格の決定等)

第94条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付す事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格を設けることができる契約)

第95条　管理者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることができる。最低制限価格の取扱いについては、別に定めるものとする。

(入札の拒否)

第96条　管理者は、入札に際し、次の各号の一に該当する者があるときは、入札を拒否する。

(入札の方法)

第97条　入札しようとする者は、所定の入札書に所要事項を記載し記名押印のうえ管理者の指示により、所定の場所及び日時に差し出さなければならない。

(開札)

第98条　開札の際は、入札書の金額及び氏名を記録し、その順位を決めなければならない。この記録には、入札人ごとの入札保証金の額を付記しなければならない。

(落札)

第99条　入札は、管理者が定めた予定価格以下の最低価格をもって落札価格とする。ただし、売却、譲渡又は貸与に関する入札は、予定価格以上の最高をもって落札価格とする。

(無効入札)

第100条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札及び再度公告入札)

第101条　開札の結果、落札人がなかったときは、直ちに再度の入札を行う。この場合には、初めに入札しなかった者を加えてはならない。

(落札決定の通知)

第102条　管理者は、一般競争入札の落札人を決定したときは直ちに当該落札人に口頭又は書面で必要な事項を通知するとともに、その他の入札人に対して落札人の決定があった旨を知らせなければならない。

(せり売り)

第103条　政令第167条の3の規定によるせり売りは、この節の規定に準じて行う。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第104条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公告の方法、その他の手続については、第85条の規定を準用する。

(指名基準)

第105条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第106条　管理者は、指名競争入札に付するときは前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第107条　第88条から第102条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第108条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、政令第167条の2第1項第1号別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ、同表下欄に定める額によるものとする。

(予定価格の決定等)

第109条　管理者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第94条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。

(予定価格調書の省略)

第110条　管理者は前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書)

第111条　管理者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(契約書の作成)

第112条　管理者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第113条　次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第114条　管理者は、前条(第4号を除く。)の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第115条　組合と契約を結ぶ者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、管理者は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の納付及び返還)

第116条　契約保証金は、契約締結前に現金又は第90条に規定する有価証券で納付しなければならない。

(仮契約書の作成)

第117条　管理者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約人に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(契約期日の制限)

第118条　契約は、その契約すべき事実が生じた日から7日以内に結ばなければその効力を失う。ただし、災害その他避けることのできない理由により、管理者が特に延期を認めた場合は、この限りでない。

(遅延損害金)

第119条　契約人が契約の履行を遅延した場合において、遅延日数1日につき、契約金額の1000分の1(遅延損害金の率について、契約書において定めた時は、その率による。)に相当する遅延損害金を徴収する。ただし、災害その他避けることのできない理由による場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第120条　管理者は、契約人が次の各号の一に該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(契約解除に伴う違約金)

第121条　管理者は、前条の規定により契約を解除した場合において、その納付に係る契約保証金は組合が取得する。

(契約解除による既済部分の措置)

第122条　管理者は、第120条の規定により請負契約を解除した場合は、工事又は製造の既済部分及び検査に合格した搬入資材を引き取らせるか、又は組合の所有とすることができる。

(不可抗力による期限の延長)

第123条　災害その他避けることのできない理由により、契約の履行が困難な場合は、契約人は、直ちにその理由を記載し、工事にあっては工程表を添えて、管理者にその延期を願い出なければならない。

(監督又は検査)

第124条　管理者は、法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行わせるため、工事監督員又は検査員を任命するものとする。ただし、業務委託については、監督員を業務担当員と、物品の購入については検査員を検収員と読み替えるものとする。

(工事監督員の職務)

第125条　管理者は、工事監督員を任命したときは、氏名を契約人に通知しなければならない。

(検査員の職務)

第126条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、当該契約に係る監督員の立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(契約事項の完成通知及び検査)

第127条　契約人は、契約事項を完了したときは、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。

(契約金の支払)

第128条　契約金は、別に定めがある場合を除き、契約履行後にこれを支払う。

(部分払)

第129条　契約により500万円以上の請負契約に係る既済部分又は100万円以上の物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(前金払)

第130条　第54条の規定による保証事業会社の保証に係る土木、建築に関する工事及び工事の設計又は調査に要する経費300万円以上(測量については、200万円以上)の請負代金で管理者が特に必要があると認めるものについては、前金払をすることができる。

(建物等についての火災保険)

第131条　第129条の規定により部分払をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を組合に提出させなければならない。

(権利、義務の譲渡制限)

第132条　契約人は、契約に基づく権利を譲渡し、又はその義務を移転してはならない。ただし、あらかじめ、管理者から書面による承諾を得たときは、この限りでない。

(契約履行中における他に与える損害の帰属)

第133条　契約履行中に他に損害を与えたときは、契約人において賠償の責に応ずる等適切な処置をするものとする。

(現金の収納)

第134条　収納金融機関は、納入義務者又は出納機関から納入通知書、その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者又は出納機関に交付し、組合の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第135条　収納金融機関は、第26条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は戻入通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない、この場合において、収納にかかる現金は、翌年度の歳入として領収し、納入通知書等及び戻入通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第136条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は戻入通知書(前条に規定するものに限る。)の呈示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して、組合の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第137条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、遅滞なくこれを支払人に呈示し、支払いの請求をしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第138条　収納金融機関は、第24条第4項の規定により「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第139条　収納金融機関は、第25条第2項の規定により出納機関から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第140条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前6条の規定を準用する。

(小切手等の確認)

第141条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続き)

第142条　支払金融機関は、第75条第1項の規定により隔地払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第143条　支払金融機関は、第76条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第144条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、支払未済資金繰越調書を作成し、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第145条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査のうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第146条　支払金融機関は、返納者から戻入通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあってはこの限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第147条　第139条の規定は、第83条第2項の規定により出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出現金等の払出し)

第148条　歳入歳出外現金等の払出しについては、前7条の規定を準用する。

(出納区分)

第149条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第150条　指定金融機関等は、毎日の収納及び支払いの状況について、領収済通知書、戻入通知書及び振替済通知書を添えて収支日計表を作成し、翌営業日までに出納機関に送付しなければならない。

(報告の義務)

第151条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況、その他その取扱い事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第152条　指定金融機関等は、出納機関から現金の出納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(収支月計対照表)

第153条　指定金融機関は、前月の収納及び支払いの状況について月計対照表を3通作成し、翌月5日までに出納機関に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第154条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿等を年度別に区分し、当該年度経過後5年間保存しなければならない。

(基金等に属する現金の出納)

第155条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納及び保管については、収入及び支出の例によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第156条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第157条　歳入歳出外現金の出納の手続きについては、別に定めるものを除くほか、収入及び支出の例による。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第158条　歳入歳出外に属する有価証券を受け入れるときは、これに有価証券納付書を添え出納機関に送付し、納人に受領書を交付しなければならない。

(入札保証金の取扱い)

第159条　出納機関は、入札保証金(入札保証金に代わる担保として供された証券を含む。)を保管する。

(会計年度及び年度区分)

第160条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に受払いを行った日の属する年度による。

(私金との混同禁止)

第161条　出納機関及び資金前渡職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(亡失等の報告)

第162条　出納機関及び資金前渡職員は、保管する現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに次の事項を管理者に報告しなければならない。

(総括)

第163条　公有財産の取得、処分及び管理等の事務を統一し、絶えず公有財産の状況を把握する等、公有財産の総括に関する事務は消防本部が行い、消防長が統括する。

(検査及び指導)

第164条　消防長は、公有財産に関する事務について実地に検査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(取得及び処分)

第165条　公有財産の取得及び処分(法第289条に規定する財産処分を除く。以下同様とする。)に関する事務は署長が行い、その取得及び処分する公有財産の範囲は、署長の属する消防署が管轄する区域内に有する公有財産とする。

(取得要件)

第166条　公有財産を取得する場合には、当該財産に私権の設定又は特別の義務がある場合、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(取得代金の支払)

第167条　取得した公有財産の代金は、不動産にあっては登記又は登録の完了後、動産にあってはその引渡しを受けた後でなければ、これを支払うことはできない。

(取得又は処分の報告)

第168条　署長は公有財産の取得又は処分が決定したときは、すみやかに消防長に報告しなければならない。

(管理)

第169条　公有財産の管理は、署長が行い、その管理する公有財産の範囲は第165条に規定する公有財産の取得及び処分する範囲と同様とする。

(借受物件の管理)

第170条　組合が借受している物件で公有財産と同一種類のものの管理は、署長が行い、その管理する借受物件の範囲は前条と同様とする。

(平常管理)

第171条　署長は、随時その管理する公有財産の現状を調査し、必要な事項について適切な措置を講じなければならない。

(登記又は登録)

第172条　署長は、公有財産のうち登記又は登録を要するときは、法令の定めるところにより遅滞なくその事務を行わなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第173条　管理者は、行政財産の目的外使用については、次の事項に該当する場合に限り許可することができる。

(公有財産台帳)

第174条　総務課長は公有財産について、署長はそれぞれ管理する公有財産について、区分及び種目に従い、公有財産台帳を備えなければならない。この場合、総務課長は消防本部に1部を、署長は2部を作成し、消防本部及び消防署にそれぞれ1部ずつ備えつけなければならない。

(台帳への登録)

第175条　公有財産台帳には、取得、処分及びその他の事由に基づき公有財産に変動があった場合には、遅滞なくその旨を登録しなければならない。

(台帳登録価格)

第176条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格は、次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第177条　台帳価格の改定は毎年、その年の3月31日の現況において、これを評価し、改定しなければならない。ただし、前条第3号及び第4号に規定するもの、その他価格が改定することが適当でないと管理者が指定するものは、この限りでない。

(公有財産決算報告)

第178条　署長は、その管理する公有財産について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末の状況について公有財産決算報告書(省令第16条の2に定める様式。以下「報告書」という。)を作成し、4月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(公有財産事故報告)

第179条　署長は、その管理する公有財産について天災その他の事故により滅失又は汚損を生じたときは、所定の手続きを経て管理者に報告しなければならない。