2　前項の消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

2　消防団員が身心の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合は任命権者は、これを罷免することができる。

2　前項の規定による承認は、当該休業をしている消防団員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

3　休業している者には、休業の期間中、報酬を支給しない。

4　前3項に定めるもののほか、休業に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次に定める出動報酬を支給する。

2　費用弁償の支給方法は、職員旅費支給条例中、旅費支給の例による。

2　召集の命を受けない場合であっても、水火災又は非常災害の発生を知ったときは、予め指定するところに従い出動服務しなければならない。

2　停職は1ケ月以内の期間を定めて行う。

3　消防団員の中に懲戒に該当するものと認める者があるときは、団長は、管理者にこれを通知しなければならない。

2　前項の規定により懲戒を猶予せられた者で改悛の情のないときは、猶予を取消してその懲戒を行う。

3　第1項の期間を経過したときは、その懲戒はこれを行わない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

2　この条例中、第9条及び第10条第1項の規定については昭和47年4月1日から適用し、それまでの間における消防団員に対する年額報酬及び職務のために出動したときの費用弁償については、管理者が定める。

3　この条例施行の際、組合加入市町村の非常勤消防団員であった者から引続きこの条例に定める組合消防団員となったものは、当該市町村の消防団員としてのそれぞれの職をもって任命されたものとみなす。

4　最初に選任される団長及び副団長の任期は、第6条の規定にかかわらず次の各号に定めるところによる。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の網走地区消防組合職員旅費支給条例等の規定は、平成3年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第15条の規定は平成18年3月5日から、その他の規定は同年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。