(目的)

第1条　この規程は、予防事務の執行について、その責任の所在と事務処理の範囲を明らかにし、適正な事務の執行に必要な事項について定めることを目的とする。

(予防行政の責任)

第2条　予防課長は、この規程の定めるところにより、網走地区消防組合管下の予防行政の実態を把握し、予防体制の確立を図るとともに、常に予防業務が円滑に行われるよう指示し調整を図るものとする。

(防火管理体制及び防災管理体制の確立)

第3条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により、防火管理者を定めなければならない防火対象物又は法第8条の2第1項の規定により統括防火管理者を定めなければならない防火対象物の実態を常に把握するとともに、防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導しなければならない。

(建築同意等の処理)

第4条　消防長及び署長は、法第7条第1項に規定する同意を求められたときは、建築物の防火に関する法令の規定に違反しないものにあっては「同意」、当該規定に違反するものにあっては「不同意」として同条第2項の規定により通知を行うものとする。

(消防用設備等設置届出等の検査)

第5条　署長は、法第17条第1項の規定により消防用設備等を設置し、又は同条第3項の規定により特殊消防用設備等を設置した防火対象物の関係者から法第17条の3の2又は網走地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第11号。以下「条例」という。)第53条の規定による届出を受理したときは、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第17条の3の2に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)又は法第17条第3項に規定する設備等設置維持計画(以下「設備等設置維持計画」という。)に適合しているかどうかを検査するものとする。

(特例基準の適用)

第6条　消防長は、政令第32条の規定に基づき、消防用設備等について、政令第1章第3節の規定による設置及び維持の技術上の基準を適用しないこととする場合及び、条例第20条の3、第25条の2、第32条の6、第38条、第43条の2及び第45条の3の規定に基づき、条例第3章第1節若しくは第2節、第3章の2(第33条、第34条の7及び第35条を除く。)、第4章第1節若しくは第2節、第5章又は第45条の2の規定を適用しないこととする場合の認定を行うことができる。

(書類等の受理)

第7条　法令等に基づき提出される申請書、届出書及びその他の提出書類(以下「申請書等」という。)は、当該申請書類を所管する消防署において受理するものとする。

(申請書等の処理)

第8条　前条の規定により受理した申請書等は、別表により処理しなければならない。ただし、別表C欄に掲げる申請書等については、前条の規定にかかわらず本部において受理するものとする。

(防火対象物等の台帳の作成)

第9条　署長は、管轄区域内にある政令第6条に規定する防火対象物及び法第10条に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所(以下「危険物製造所等」という。)の台帳を作成しなれけばならない。

(証明事務の処理)

第10条　罹災証明及びその他の証明に係る事務処理については、網走地区消防組合手数料条例施行規則(昭和56年規則第3号)によるほか、網走地区消防組合予防規程等事務処理要綱(平成22年訓令第14号)の定めるところによる。

(火災予防の啓発等)

第11条　署長及び予防課長は、火災予防の啓発及び類似火災の防止のため、火災の発生状況その他火災予防に関する事項について、報道機関等を通じて広報に努めるものとする。

(住民相談等の処理)

第12条　署長及び予防課長は、住民から火災予防に関しての相談、意見、陳情等があったときは、速やかに実情を調査し、適切に処理するとともに、その結果を記録しておかなければならない。

(自主防災組織の育成)

第13条　署長は、自主防災組織(婦人、少年及び幼年防火クラブをいう。以下「防火クラブ」という。)の健全な育成発展を図るため、その実情に即した育成指導を図るものとする。

(危険物に係る流出等の事故処理)

第14条　署長は、危険物に係る流出等の事故の報告及び通報を受けたときは、速やかに必要な対策を講じ、消防長に報告するとともに、関係機関に連絡しなければならない。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。