(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、網走地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づく査察、違反処理その他の火災予防に係る業務を行うことに関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　査察は、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵及び取扱いの状況の実態を明らかにし、不備欠陥事項の是正を図るとともに、火災が発生する危険、火災が延焼する危険及び火災による人命の危険について関係者に十分に認識させることにより、査察対象物からこれらの危険を排除するために実施するものとする。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第5条　査察対象物は、別表1に定めるところにより、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物及び第5種査察対象物に区分するものとする。

(消防長の報告要求)

第6条　消防長は、署長に対し、査察に関し必要な報告を求めることができる。

(査察票の整備等)

第7条　消防長及び署長は、査察対象物に関する情報の収集に努めるとともに、査察票(様式第1号から第1号の3まで)を整備しなければならない。また、必要に応じてテナント一覧表(別表2)を査察票とともに整備しなければならない。

(査察に関する知識の習得及び技術の向上)

第8条　消防長及び署長は、査察員の査察に関する知識の習得及び技術の向上を図るため、査察員に対し、講習会、研究会その他の必要な教育を行い、査察員が他団体の開催する研修会等に参加することを促進し、及び査察に係る会議の開催等を行うものとする。

(署長の責務)

第9条　署長は、その管轄区域内の査察対象物の実態の把握に努めなければならない。

(査察計画)

第10条　署長は、その管轄区域内の査察対象物の査察を適正かつ円滑に実施するため、毎年度、査察計画書(様式第2号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(査察の実施報告)

第11条　署長は、毎月の査察の結果を翌月の10日までに査察実施報告書(様式第3号)により消防長に報告しなければならない。

(査察員の責務)

第12条　査察員は、査察を行うために必要な知識を習得し、及び技術を向上させ、適正な査察の推進を図るとともに、査察に係る行政に対する住民の信頼を高めるよう努めなければならない。

(重要又は特異な事案の報告)

第13条　査察員は、査察の結果、重要又は特異な事案を認めたときは、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

(立入検査の実施体制)

第14条　立入検査は、原則として網走地区消防組合消防吏員の階級及び職名に関する規則(昭和47年規則第7号)に規定する消防士長以上の階級にある査察員を長とする複数の査察員で編成する体制により実施するものとする。

(立入検査の検査項目)

第15条　立入検査において検査する項目は、防火管理に関する事項並びに消防用設備、電気設備並びに火気使用設備及び器具に関する事項であって別記1に定める項目とする。

(立入検査に係る査察員の遵守事項)

第16条　査察員は、立入検査を実施するに当たっては、法第4条第2項から第4項(法第16条の5第3項において準用する場合を含む。)までの規定のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(走行中の移動タンク貯蔵所に係る立入検査)

第17条　査察員は、走行中の移動タンク貯蔵所に立入検査を実施するときは、法第16条の5第2項の規定に基づき、当該移動タンク貯蔵所を停止させ、当該移動タンク貯蔵所に乗車している者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めた上で、実施しなければならない。

(個人の住居に係る立入検査)

第18条　査察員は、査察対象物の全部又は一部が個人の住居の用に供されている場合において、当該住居部分に立入検査を実施するときは、法第4条第1項ただし書の規定に基づき、関係者の承諾を得なければならない。

(立入検査の拒否等)

第19条　査察員は、正当な理由がないのに立入検査の拒否、妨害又は忌避(以下「拒否等」という。)をする者(以下この条において「拒否者等」という。)があるときは、当該拒否者等に対し、立入検査の趣旨を説明し、その理解を求めた上で、立入検査を実施するものとする。

(立入検査の結果報告)

第20条　立入検査を実施した査察員は、その結果を査察票に記録するとともに、立入検査結果報告書(様式第4号)により署長に報告しなければならない。

(立入検査の結果通知等)

第21条　立入検査を実施した査察員は、当該立入検査の結果、査察対象物(移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両を除く。以下この項において同じ。)に不備欠陥事項が認められなかった場合であって関係者から求めがあったとき又は査察対象物に不備欠陥事項を認めた場合は、関係者に対し、立入検査結果通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(改善報告等)

第22条　査察員は、前条第1項又は第2項の規定により立入検査の結果を通知したとき(当該立入検査により不備欠陥事項を認めた場合に限る。)は、当該通知をした者に対し、改善(結果・計画)報告書(様式第6号)により当該不備欠陥事項の改善について報告を求めるものとする。

(改善の確認検査)

第23条　査察員は、前条の規定による報告又は再報告があった場合において、改善が完了し、又は改善計画期日が到来したときは、指摘した不備欠陥事項の改善の状況について立入検査により確認するものとする。ただし、報告書、図書等で当該改善の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(改善指導)

第24条　消防長又は署長は、第21条第1項又は第2項の規定により査察員が立入検査の結果を関係者に通知したとき(当該立入検査により不備欠陥事項を認めた場合に限る。)は、その経過状況を管理し、当該不備欠陥事項が改善されるよう当該関係者に対し、指導するものとする。

(関係官公署等との連携)

第25条　消防長又は署長は、立入検査の結果、法及び関係法令の防火に係る規定に違反している事実を確知したときは、速やかに関係する官公署等に当該内容を文書で通知すると共に、法第35条の13の規定による照会又は協力要請等により当該違反している事実の詳細の把握に努めること。また、その他必要な措置をとるものとする。

(資料の提出)

第26条　消防長又は署長は、火災予防上必要と認める事項については、関係者に対し、任意に資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)の提出を求めるものとする。

(報告の徴収)

第27条　消防長又は署長は、火災予防上必要と認める事項については、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受領等)

第28条　消防長又は署長は、前2条の規定により資料又は報告書の提出を受けるときは、関係者に対し、併せて資料提出・報告書(様式第9号)2部の提出を求めるものとする。

(資料提出命令書及び報告徴収書の交付手続)

第29条　消防長又は署長は、第26条第2項の規定により資料提出命令書を交付するとき又は第27条第2項の規定により報告徴収書を交付するときは、原則として関係者に対し、直接交付し受領書にその署名及び押印を求めるものとする。

(危険物等の収去に係る所有権放棄の申出)

第30条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物(以下この条において「危険物等」という。)を収去する場合において、当該危険物等の所有者が当該危険物等の所有権を放棄する旨の申出をするときは、所有権放棄書(様式第11号)を徴するものとする。

(違反処理の実施)

第31条　違反処理は、立入検査の拒否等が繰り返された場合又は立入検査により不備欠陥事項を認めた場合であって、次の各号のいずれかに該当するときに実施するものとする。

(違反処理の主体)

第32条　違反処理は、署長が実施するものとする。

(違反処理の区分)

第33条　違反処理は、次に掲げるとおり区分するものとする。

(違反処理の留意事項)

第34条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の基準)

第35条　違反処理は、別に定める違反処理基準の定めるところにより実施するものとする。ただし、違反の状況により当該違反処理基準によることが適当でないと消防長又は署長が認めるときは、この限りでない。

(違反事実の調査等)

第36条　消防職員は、通報等により違反事項に該当するおそれのある事実を発見し、又は聞知したときは、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

(違反事実の調査等の特例)

第37条　前条の規定にかかわらず、違反事項に該当するおそれのある事実が発見され、又は聞知された場合であって、消防長又は署長が火災予防上猶予できない状況にあると認めるときその他緊急やむを得ない事情があると認めるとき又は火災予防若しくは消防活動の障害の除去のための措置をとることが必要であると認めるときは、前条第1項から第4項までの手続をとらないことができる。

(警告)

第38条　消防長又は署長は、違反事項の是正を指示したにもかかわらず、是正されないときその他警告を行うことが必要と認めるときは、関係者に警告書(様式第14号)を交付することにより警告を行うものとする。ただし、再発防止を図るための警告を行う場合については、口頭によることができる。

(警告に係る履行状況の確認)

第39条　消防長又は署長は、前条の規定により警告を行ったときは、その相手方から改善報告を徴収するとともに、必要に応じて、査察員を履行状況の確認のための調査に当たらせなければならない。

(消防長又は署長による命令)

第40条　消防長又は署長は、警告事項が履行されていないと認めるとき又は火災が発生する危険が大きく緊急に不備欠陥事項の是正その他の措置をとる必要があると認めるときは、関係者に対し、命令書(様式第15号)を交付することにより命令をするものとする。

(消防長及び署長以外の消防吏員による命令)

第41条　消防長及び署長以外の消防吏員は、立入検査その他の業務を実施した場合において、違反処理基準に該当する違反を発見したときは、原則として命令書を交付することにより命令(法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による措置命令に限る。)をするものとする。

(催告)

第42条　消防長又は署長は、前2条の規定による命令が行われた場合において、履行期限が過ぎても違反事項が是正されないときは、必要に応じて関係者に催告書(様式第16号)を交付し、違反事項の是正を図るものとする。

(命令の解除)

第43条　消防長又は署長は、法第5条の2第1項、第12条の2第1項若しくは第2項又は第12条の3第1項の規定による命令について命令事項の全部又は一部が履行され、命令を受けた者から当該命令の解除の申出があったときは、その履行状況を確認するものとし、命令の解除の要件を満たすと認めたときは、速やかに当該命令の解除をするものとする。

(公示)

第44条　消防長又は署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第3項、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項、第17条の4第1項及び第2項、第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに第8条の2第3項の規定による命令を行ったときは、速やかに、当該査察対象物又は当該査察対象物のある場所に標識(様式第18号)を設置することによりその旨を公示し、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を保たせるものとする。

(特例認定の取消し)

第45条　署長は、法第8条の2の3第6項及び第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行うときは、特例認定取消書(様式第19号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等)

第46条　署長は、違反事実が違反処理基準に照らして法第12条の2第1項の規定による危険物を取り扱う製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の取消しに相当すると認めるときは、許可取消上申書(様式第20号)又は解任命令上申書(様式第21号)に必要な資料を添えて、消防長に上申するものとする。

第47条　消防長は、別に定める告発基準に該当する違反を確知したときは、当該違反について調査し、告発を行うものとする。

第48条　消防長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を確知した場合であって法第46条の6の規定により過料をもって対応すべきであると認めるときは、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所にその旨を通知するものとする。

第49条　消防長は、第40条又は第41条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合又は第47条の規定による告発によっても違反が是正されない場合であって特に必要があると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

第50条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないため、当該命令をすることができないときは、即時措置を行うものとする。

(警告書等の交付等)

第51条　消防長、署長その他の消防吏員は、警告書その他違反処理のための文書(告発書を除く。以下「警告書等」という。)を交付するときは、当該警告書等の交付を受ける者に対し、受領書に署名押印することを求めるものとする。

(違反処理の経過の確認)

第52条　消防長、署長その他の消防吏員は、違反処理を行ったときは、その後の状況及び経過を確認し、違反処理経過簿(様式第29号)に記録するものとする。

(違反処理の通知)

第53条　消防長は、第33条各号に掲げる違反処理(警告を除く。)を行ったとき又はこれらが完結したときは、関係する署長に違反処理通知書(様式第30号)により通知するものとする。

(不利益処分をしようとするときの手続)

第54条　消防長又は署長は、査察又は違反処理に係る不利益処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより行うものとする。

(関係官公署への照会等)

第55条　消防長又は署長は、法第35条の13の規定に基づき、この規程に基づく事務に関して関係官公署に対し、照会し、又は協力を求めるときは、火災予防関係事項照会書(様式第31号)又は火災予防協力要請書(様式第32号)により行うものとする。

(委任)

第56条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。