(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害、又はそれらの発生するおそれのある事象(以下「火災等」という。)を警戒並びに鎮圧し、防除をするため必要な事項を定め網走地区消防組合(以下「組合」という。)の機能を十分に発揮して、人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号による。

(挙組合態勢)

第3条　災害時には、災害に関するもの及び緊急のものを除く平素の事務を縮小し、又は停止して、災害の防除に専念するものとする。

(警防責任)

第4条　消防本部次長(以下「本部次長」という。)は、組合管下の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに、消防本部課長(以下「課長」という。)及び消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督し警防業務運営の万全を期すものとする。

(安全管理の責務)

第5条　本部次長及び署長は、災害現場における安全管理及び訓練、演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために訓練施設、資器材の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

(警防本部の設置)

第6条　組合に災害活動組織の総括として、警防本部を置く。

(警防本部長等)

第7条　警防本部の長は、警防本部長として消防長があたる。

(警防本部指揮隊班長の任命)

第8条　警防本部指揮隊の班長は、消防司令以上の階級にある者の中から消防長が命ずる。

(警防本部指揮隊班員の指定)

第9条　本部次長は警防本部員の中から、警防本部指揮隊班員を指定するものとする。

(他の法令等との関係)

第10条　消防部隊の運用については、別に定めるもののほか、この規程に定めるところによるものとする。

(部隊の設置)

第11条　消防部隊として、各消防署(以下「署」という。)に署隊を置く。

(部隊の長)

第12条　署隊に署隊長を置く。

(消防隊の編成及び隊長の資格)

第13条　署隊長は、署長をもってあてる。

(署隊の指揮等)

第14条　署隊に指揮隊を置く。

(署隊員等の任命)

第15条　署長は、中隊長(中隊長代行を含む。以下同じ。)、小隊長(小隊長代理を含む。以下同じ。)、機関員及び小隊員をそれぞれ指定するものとする。

(非常時)

第16条　この規程における非常時とは、警防本部組織の全部又は大部分を機能させて対応する必要がある大規模又は特異な災害をいう。

(警防本部等の編成及び任務等)

第17条　警防本部の編成は別図1、警防本部の任務は別表第2に掲げるとおりとする。

(副本部長及び班長の任務等)

第18条　副本部長は、警防本部長を補佐するとともに、災害活動に関する事務を掌理する。

(署隊長及び大隊長の任務)

第19条　署隊長は署隊の災害活動に関する事務を掌理する。

(警防計画の区分)

第20条　警防計画は、本部警防計画又は署警防計画に区分する。

(本部警防計画)

第21条　消防課長は、警防力の運用等消防活動上必要な事項について本部警防計画を樹立するものとする。

(署警防計画)

第22条　署長は、署警防計画を樹立し、特殊消防対象物にあっては別に定めるところにより樹立するものとする。

(本部次長の指示する計画)

第23条　本部次長は、消防活動上必要があると認める場合は、署長に警防計画を樹立させるものとする。

(消防情報の整備)

第24条　消防課長は、災害現場における消防活動を支援するための情報を整備しておくものとする。

(計画等の周知)

第25条　消防課長及び署長は、前条第2項の資料及び警防計画に関する図書を整備し、その内容を所属職員に周知させておくものとする。

(事前計画による出場)

第26条　火災への消防部隊及び指揮隊の出場は、次の各号に掲げる状況より推定し、網走地区消防組合消防部隊運用要綱(平成6年訓令第18号)に基づく事前計画による。

(特命出場)

第27条　特命出場は、副本部長及び署隊長が事前計画にかかわらず、災害現場からの要請又は必要と認めるときに隊を指定して出場を命令する。

(火災警報発令時の処置)

第28条　署長は、火災警報が発令された場合は、次の各号について必要な処置を講ずるものとする。

(異常気象時の処置)

第29条　署長は、強風、異常乾燥等(注意報以上が発令された場合等)で、消防活動上支障があると認めた場合は、必要な処置を講ずるものとする。

(揚煙行為等の届出処理)

第30条　署長は、網走地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第11号)第55条第1号から第5号までに規定する届出があった場合は、届出内容の調査を行うとともに、必要に応じた現地調査を行い、処理するものとする。

(警防調査)

第31条　署長は、所属職員の任務に応じて地水利等の状況を調査させるものとする。

(警防視察)

第32条　消防課長及び署長は、高層建物、大規模危険物施設等で、火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され、消防隊が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上参考となる対象物について、視察を実施させるものとする。

(計画)

第33条　消防課長及び署長は、訓練及び演習の重点を定め、計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第34条　署長は、所属職員をして消防活動に必要な動作、操作及び小隊の活動について習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第35条　訓練の種別は、次の3種とし、その内容は当該各号による。

(演習の実施)

第36条　消防課長及び署長は、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

(演習の種別)

第37条　演習の種別は、次の2種とし、その内容は当該各号による。

(出場指令)

第38条　消防小隊等の出場は、警防本部の出場指令により行うことを原則とする。

(出場の種別)

第39条　消防部隊の出場は、火災出場、救助出場、救急出場、危険排除等出場及び応援出場とし、それぞれ、第1出場、第2出場及び第3出場の3段階に区分する。

(消防長等)

第40条　消防長は、特異な火災、救急救助等で必要と認めるとき出場する。

(本部指揮隊)

第41条　本部指揮隊は、第3出場の火災等並びに警防副本部長が必要と認めた火災等に出場するものとする。

(署隊長及び大隊長)

第42条　署隊長及び大隊長は、第1出場以上の火災等に出場するものとする。

(署指揮隊)

第43条　署指揮隊は、第2出場以上の火災等並びに署隊長及び大隊長が必要と認めるときに出場するものとする。

(中隊長等)

第44条　中隊長及び小隊長以下の隊員は、管轄区域内の火災等に出場する。

(召集の発令)

第45条　警防本部長及び署隊長は、火災等に対処するため必要があると認める場合は、配備人員を確保するため勤務時間外の職員に非常召集命令を発令する。

(参集)

第46条　職員は、非常召集が発令されたときは速やかに自己所属に参集するものとする。

(指揮体制)

第47条　消防活動の指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制までとし、各指揮体制における指揮組織は、別図3による。

(指揮本部等の構成)

第48条　前条の各指揮体制における指揮本部の構成は次による。ただし、第1指揮体制時には指揮本部長の判断により指揮本部を開設しないことができる。(別図第3)

(出場区分別の指揮体制)

第49条　火災、大規模災害及び集団災害時における出場区分別の指揮体制は、次による。ただし、災害の状況により上位又は下位の指揮体制とすることができる。

(指揮本部長等の代行)

第50条　指揮本部長及び小隊長に事故ある場合の代行は次のとおりとする。

(指揮本部長)

第51条　指揮本部長は、指揮本部及び出場各隊を統括指揮し、消防活動の方針を決定して、状勢に適応する部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防隊、資器材等の応援要請並びに現場通信の適切な運用等の処置を講ずるとともに、火災に至った経過等の把握及び現場広報等を行い、現場における消防部隊の中枢として最大の消防活動効果を挙げるよう努めるものとする。

(本部指揮隊長)

第52条　本部指揮隊長は、各班長を指揮して消防活動を効果的に実施するものとする。

(各班長等)

第53条　警防本部の各班長は、本部指揮隊長を補佐するとともに、次の各号の任務を遂行し、消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(指揮隊)

第54条　署指揮隊は、指揮本部長の指揮のもとに、次の各号の任務を遂行するものとする。

(中隊長)

第55条　中隊長は、災害現場に出場した場合、大隊長が到着するまでは、指揮本部長として任務を処理し、大隊長到着時には、指揮本部長の命を受け、小隊長以下を指揮し、消防活動にあたるものとする。ただし、命を受けるいとまがないときは自己の判断によるものとする。

(小隊長)

第56条　小隊長は、中隊長の命を受け小隊員を指揮し、速やかに自己隊員の担当任務を決定し、消防活動にあたるものとする。ただし、命を受けるいとまがないときは、自己の判断によるものとする。

(隊員)

第57条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握して修得した技能を最高度に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動にあたるものとする。

(火災現場活動の原則)

第58条　火災の現場活動は、人命救助を第1とする。

(活動要領)

第59条　活動は、次によるものとする。

(警戒区域の設定等)

第60条　指揮本部長は、火災の現場で法第23条の2、第28条及び第29条第2項及び第3項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに警防本部長に報告するものとする。

(危険物施設等の事故発生時の応急措置等)

第61条　指揮本部長は、危険物製造所等に火災等が発生し、法第16条の3第1項の規定に基づく応急措置を必要と認める場合は、その内容を危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)に通告するものとする。

(不測の事態に対する応急措置)

第62条　指揮者及び隊員は、消防活動にあたり、不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに指揮本部長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第63条　指揮本部長は、別に定める基準に基づき残火処理を適切に行うとともに法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再出火の防止に努めるものとする。

(検討)

第64条　消防課長、署長、大隊長及び中隊長は、消防活動に関する検討会を開き、将来の警防施策に資さなければならない。

(講評)

第65条　署隊長、大隊長、中隊長又は小隊長は、消防活動を行ったときは、その都度部下職員の行動について講評するものとする。

(警戒の実施)

第66条　本部次長及び署長は、火災の発生のおそれのある事象に対処するため、特に必要と認める場合に消防特別警戒を実施するものとする。

(警防計画の報告)

第67条　消防課長及び署長は、第20条に規定する警防計画を樹立したときは、本部次長に報告又は通報するものとする。

(訓練、演習計画の報告)

第68条　署長は、第23条に規定する計画を樹立したときは、本部次長に報告するものとする。

(消防特別警戒計画の報告)

第69条　消防課長及び署長は、第66条に規定する警戒実施の消防特別警戒計画を樹立した場合は、本部次長に報告するものとする。

(消防活動記録)

第70条　署長は、消防活動を実施したときは、次の消防活動記録を作成するものとする。

(消防活動即報等)

第71条　中・小隊長は、消防活動を実施したときは、その活動概要を大隊長に即報するものとする。

(消防活動報告等)

第72条　署長は、次の各号に該当する場合又は本部次長の指示があったときは、速やかに本部次長に消防活動報告をするものとする。

(警防態勢報告)

第73条　署長は、勤務の交代後速やかに各所属の警防態勢を本部次長に報告するものとする。

(消防活動実施記録等)

第74条　署長は、職員が消防活動を実施したときは、消防活動実施記録(様式第12号)を職員ごとに記録させておくものとする。

(消防職員受傷事故報告等)

第75条　署長は、消防活動又は訓練・演習時において職員の受傷事故が発生したときは、受傷事故概要(様式第13号)により消防課長に報告するものとする。

(団員の活動)

第76条　署隊長は、消防団長(以下「団長」という。)を通じて参集又は災害現場に出場した団員をして、消防活動にあたらせるものとする。

(団員への準用)

第77条　署長は、第45条及び第46条の規定に準じ、団長を通じて団員に徹底させるものとする。

(委任)

第78条　この規程中別に定めることとしたもの及びその他必要な事項は、本部次長が定める。