網走地区消防組合火災調査規程

○網走地区消防組合火災調査規程

平成28年7月7日

訓令第11号

網走地区消防組合火災調査規程(平成3年訓令第6号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条～第9条)

第2章　現場保存(第10条～第12条)

第3章　質問及び資料の提出(第13条～第17条)

第4章　火災原因調査(第18条～第24条)

第5章　火災損害調査(第25条～第28条)

第6章　報告(第29条～第32条)

第7章　雑則(第33条～第35条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この規程における用語は、次に定めるところによる。

(1)　調査　火災現場から火災予防を主とする消防行政施策の資料を収集するための質問、現場見分等の一連の行動をいう。

(2)　調査員　調査に従事する消防職員をいう。

(3)　関係者等　法第2条第4項に規定する関係者、法第32条第1項に定める関係のある者及び火災の発見者、通報者、初期消火者その他調査の参考となる情報を提供し得る者をいう。

2　前項に定めるもののほか、この規程における用語は、法、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「取扱要領」という。)その他関係法令において使用する用語の例による。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

2　原因調査は、次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。

(1)　出火原因　出火前の状況、出火箇所、発火源、経過及び着火物

(2)　延焼拡大の状況　延焼経路及び延焼拡大の要因

(3)　火災初期等の対応　発見、通報、消火、避難及び死傷者発生状況

(4)　消防用設備等の状況　消火設備、警報設備、避難設備等の作動及び使用状況

(5)　その他必要な事項

3　損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1)　焼き損害　火災の火炎、高熱等によって焼けた、壊れた、すすけた、変質したもの等の損害

(2)　消火損害　消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害

(3)　爆発損害　爆発現象の破壊作用より受けた物等の損害であって前2号に該当しない損害

(4)　人的損害　火災によって人体に受けた損害

(調査の責任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、その管轄区域内で発生した火災の調査責任を有する。ただし、運行中の車両又は航行中の船舶の火災は、主として消火活動を行った場所を管轄する署長又はこれらの火災があったことについて報告を受けた署長が、航空機の火災は、着陸場所又は墜落場所を管轄する署長が調査責任を有するものとする。

(調査体制の確立)

第6条　署長は、あらかじめ調査員を指定しその調査技術の向上に努めるとともに、調査機材を確保、整備し、調査体制の確立を図らなければならない。

(調査の着手)

第7条　署長は、火災を覚知したときは直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の派遣)

第8条　署長は、調査のため必要があると認める場合は、消防長に対し、消防本部予防課の職員の派遣を要請することができる。

2　消防長は、前項の規定により要請があったとき、又は必要と認めたときは、消防本部予防課の職員を派遣して調査の支援を行わせるものとする。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(1)　常に調査上必要な知識の修得及び調査技術の向上に努めること。

(2)　関係者等に対して公平、公正を基本とし、穏健妥当な方法により協力を得るよう努めること。

(3)　調査員相互に連絡協調して、調査全般の進展を図ること。

(4)　調査に当たっては、民事的紛争に関与しないこと。

(5)　関係のある場所へ立ち入るときは、関係者の承諾又は立会いを得ること。

(6)　前号により立会人を求めた場合は、安全管理、健康管理、言動等に細心の配意をすること。

(7)　警察機関、その他の関係機関とは密接な連絡を取り相互に協力して調査を進めること。

第2章　現場保存

(防ぎょ中の現場保存)

第10条　火災に出場した消防職員(以下「消防隊員等」という。)は、出火場所付近の消火活動にあたっては細心の注意を払い、調査に支障を及ぼさないよう現場の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第11条　署長は、消火活動が終了した場合において必要があると認めるときは、次に定めるところにより、現場保存の処置を行うものとする。

(1)　現場保存区域を設定し、関係者以外の者をみだりに立ち入らせてはならない。

(2)　現場保存区域は、立入禁止テープその他の方法で表示するものとする。

(3)　現場保存区域の設定は、所轄警察署と連携を密にして行うものとする。

(死者の取扱い)

第12条　消防隊員等は、火災現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

2　前項の報告を受けた現場最高指揮者は、所轄警察署に通報するとともに必要な措置を講じなければならない。

第3章　質問及び資料の提出

(質問)

第13条　調査員は、関係者等に質問し、火災原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

2　質問を行うときは、場所及び時期などを考慮して関係者等の任意の供述を得るように努め、みだりに供述を誘導してはならない。

3　警察官に逮捕された放火又は失火の犯罪の被疑者に対して質問する場合は、警察官の捜査に支障をきたさないように行わなければならない。

(少年等が関係する質問等)

第14条　少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下この条において「少年等」という。)の関係する調査を行うにあたっては、恩情と理解をもってあたらなければならない。

2　少年等は、現場見分に立ち会わせてはならない。ただし、年齢、心情その他の事情により支障がないと認められる場合は、この限りでない。

3　少年等に対して、前条に規定する質問をする場合は、立会人をおいて行うものとする。ただし、立会人を置くことにより真実の供述が得られないと判断される場合は、この限りでない。

(質問調書)

第15条　前2条の規定による質問により知り得た事項で火災原因の判定に必要なものについては、質問調書(様式第1号)に録取するものとする。

2　前項の規定により作成した質問調書は、供述者に読み聞かせ又は閲覧させ、誤りがないことを確認のうえ署名を求めるものとする。

3　調査員は、前項の供述者が署名を拒否したときは、その旨を当該質問調書に記載しておかなければならない。

(資料の提出)

第16条　署長は、調査のため必要と認めた資料は、関係者等に対して資料の任意提出を求めるものとする。

2　前項の規定により難いときは、関係者等に対し法第32条第1項及び法第34条第1項の規定により命ずるものとする。この場合において、命令は、資料提出命令書(様式第2号)を交付して行うものとする。

3　前2項の規定により資料の提出を受ける場合は、資料提出書(様式第3号)に資料を添えて提出させるものとする。ただし、所有権を放棄した場合等特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(資料の保管、返還等)

第17条　署長は、前条の規定により提出された資料のうち、提出者が返還を希望するものについては、資料保管書(様式第4号)を交付しなければならない。